介護保険制度の要支援認定とは

日本では特別な事情がない40歳以上の人は、公的介護保険に加入する義務が発生します。
この保険の被保険者は、然るべき介護サービスを受けた際に発生した費用の一部に対し補助を受けることができます。

しかしそのためには申請と審査を受ける必要があり、要介護認定、要支援認定を受ける必要があります。


要支援認定は、その人の状態により1と2に区分されています。


その内容を詳しく見ていくと、まず要支援1とは、社会的支援を必要とする、日常動作に大きな支障はないが、入浴などの一部に介助が必要と判断されている状態です。

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対して2になると、生活の一部に対して介助を必要とし、介護予防が必要な状態と認定されます。


更に立ち上がりや歩行が不安定と言う状態です。

このふたつは、その状態だけでなく保険で補助される額、その範囲内にあるサービス利用に対する回数や頻度にも差があります。
たとえば支給額に関しては、2は1の2倍近い金額が設定されています。そしてサービス利用頻度、回数に関しても1の場合がホームヘルプサービスが週1回と設定されているのに対し、2は週に2回に設定されており、更に福祉用具の貸与についても対象範囲内になっています。



ただし、近年、保険そのものの財政が圧迫されていることから、政府は比較的、状態が軽い要支援認定者に対しては、補助額を低くすると言った方針をとることを決定しています。


ですがこのような状態にある人に対する補助は、介護予防につながることであり、それはひいては保険の財政を改善することにもなることです。



よって政府の方針には反対意見も多く出ています。